
歯科技工所向け補助金について
新型コロナウイルスが5類の扱いになっても、まだまだ不安が払拭できませんが、日常を取り戻そうと忙しくご活躍されている歯科技工士の皆様にとって、デジタル化を加速させるお手伝いに、今回は「ものづくり補助金について」の通常枠とデジタル枠についてご紹介いたします。
概 要
まず、「ものづくり補助金」とは10年ほど続いている補助金で日本の企業体の90%以上を占める中小企業を広く対象にしており、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。景気刺激策にもつながると考えられており、補助率が従来の1/2から2/3にまで引き上げられているほか、コロナの影響を乗り越える前向きな投資を行う歯科技工所にとっても最初に検討する補助金と思われます。
最新公募期間
15次締切分
公募開始:令和5年4月19日(水)17時~
申請開始:令和5年5月12日(金)17時~
応募締切:令和5年7月28日(金)17時
※採択発表は、令和5年9月下旬ごろを予定
ものづくり補助金の補助上限と補助率は?
国が支給してくれる補助金の上限額は例年1,000万円が基本となっていましたが、 令和3年度補正予算から通常枠の補助上限額を従業員の規模に応じて、従業員数21人以上:1,250万円、6~20人:1,000万円、 5人以下:750万円に見直されました。また、正社員20名以下の製造業(商業・サービス業は5名以下)は小規模事業者の扱いとなる小規模企業向けの申請も可能で、その場合は審査上の加点など優遇措置があり、補助率も1/2から2/3に引き上がります。 例えば補助率1/2のケースでは、1,000万円の設備購入の場合は500万円まで、補助率2/3のケースでは1,500万円の設備購入で1,000万円まで支給してくれます。なお、補助金は基本的には返済不要となっています(一部収益が出た場合は例外あり)。また、国が支給する補助金は基本的には消費税別となります。
※但し、国が支給してくれる補助金は後払い(約半年〜1年後)で、設備の購入等に先に資金が必要となりますのでご注意下さい。
申請基本要件
以下の3要件を満たす3~5年の事業計画を策定し、実行することが要件となります。
① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる。
(被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率
平均1%以上増加)
② 事業計画期間において、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金)を、
毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
③ 事業計画期間において、会社全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させる。
申請枠
2023年のものづくり補助金には下記の5つ「枠」が設けられています。